相続税対策－低解約返戻型逓増定期保険を活用した相続税対策

低解約返戻型逓増定期保険は、保険契約後の4、5年目までの解約返戻率が極端に低く、その翌年度に解約した場合の解約返戻率が100％近くになるものがあります。解約返戻率のイメージです。このように立ち上がりの初期の解約返戻率は非常に低く、この期間中に解約すると相当の損失となってしまいます。

低解約返戻型逓増定期保険を相続税対策で活用する場合、生命保険契約は、次のようにします。
○保険契約者、保険料負担者　・・・　被相続人
○被保険者　・・・　相続人（子）

上記の内容で契約した場合、被保険者が相続人（子）であるため、被相続人の死亡時には死亡保険金は支払われませんが、相続人（子）がこの生命保険契約を引き継ぐため、被相続人から「生命保険契約に関する権利」を相続することになります。

「生命保険契約に関する権利」の相続税評価額は、相続開始時における「解約返戻金」相当額となります。

【　例　】
被相続人が4年目で死亡した場合　　支払保険料　1,100万円×4年＝4,400万円
生命保険契約に関する権利の相続税評価額　4,400万円×29.3％＝1,289万円
生命保険ですので毎年保険料を支払わなければなりませんが、預金として4,400万円持っていれば相続税評価額は4,400万円となり、まったく節税効果がありませんが、この4,400万円を低解約返戻型逓増定期保険にすることで相続税評価額は1,289万円となります。
つまり、相続税評価額を3,111万円引き下げることができます。仮に相続税率が30％の方でしたら、3,111万円×30％＝900万円の節税効果があります。