小規模宅地の減額が受けられず増税（被相続人の自宅の評価減が適用不可）

小規模宅地の減額とは、被相続人が居住用として使っていた自宅の敷地については、相続税評価額を８０％減額し、相続税の負担を軽減する制度です。８０％減額の適用を受けるには、（１）配偶者が相続する場合は無条件でＯＫ、（２）同居親族が相続する場合は継続居住、継続所有の要件を満たさなければなりません。

この制度が平成２２年度税制改正で適用要件が非常に厳しくなりました。最大の問題は、改正前は８０％減額の適用要件を満たさない場合であっても、５０％は相続税評価額を減額することができましたが、改正後は８０％減額の適用要件を満たさない場合は、減額はまったく受けられない（５０％減額もダメ）ということになりました。　

母が亡くなり、自宅（都内の戸建て）を相続することになりました。相続人は子一人です。この自宅には母が一人で居住しており、子は独立して既に持家があります。
自宅の敷地の相続税評価額は１億円です。この自宅の敷地について小規模宅地の減額は可能でしょうか？

平成２２年度税制改正前であれば、小規模宅地の減額の８０％減額の適用要件を満たさないときでも５０％減額は可能でした。
この場合であれば、１億円×５０％＝５，０００万円が課税対象になりました。

しかし、平成２２年度税制改正後では、８０％減額の適用要件を満たさないときは、５０％減額すら適用できないことになりました。したがって、この場合の相続税評価額は１億円のままです。