相続税対策－生命保険診断サービス

1 生命保険の活用
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生命保険は相続税対策に活用できる優れものであることをご存知でしたか？
生命保険は、相続税の節税対策に活用できること以外にも、納税資金対策としても非常に有効なものです。
また、子に生命保険料分の現金贈与を行い、被相続人が死亡した時に子に生命保険金が支払われる形にすれば、相続税は課税されず、子の一時所得として所得税の課税対象になります。
一時所得は課税対象部分が2分の1に圧縮され、二重の節税効果があります。

節税対策としての活用（1）

相続人が死亡保険金を受け取った場合、相続人1人当たり500万円まで非課税となります。
例えば、法定相続人3人の場合、受け取る死亡保険金のうち500万円×3＝1,500万円で相続税は課税されません。
預金として1,500万円持っていれば、この1,500万円に相続税がかかりますが、この預金を一時払い終身保険などの生命保険料の支払いに充てれば、亡くなった時に受け取る死亡保険金1,500万円の全額が非課税となります。

【　例　】
死亡保険金　　2,000万円、支払保険料の総額　1,000万円
一時所得＝（2,000万円－1,000万円－50万円（基礎控除））×1/2＝475万円

納税資金対策としての活用

相続が発生した場合、相続税の納税資金を用意しなければなりません。生命保険に加入しておくことで、相続税の納税資金として死亡保険金を活用することができます。

納税資金対策として生命保険を活用する場合に重要なことは、「受取人」をだれにするかです。配偶者を受取人にしている方が多いですが、相続税の配偶者控除を適用することで、配偶者の方は、ほとんど相続税はゼロです。納税資金で苦労するのが子供ということになります。したがって、「受取人」は子供とした生命保険に加入することがポイントです。
なお、配偶者が受け取った死亡保険金で、子供の負担すべき相続税を納税すると、配偶者から子供に対する贈与として贈与税が課税されますので注意が必要です。

メリット	内容
非課税枠の特典	保険金は500万円×法定相続人数が非課税
現金が手に入る	遺族の納税資金や生活資金になる
法定相続人以外にも財産を渡せる	「長男の妻」など法定相続人以外に財産を遺せる
相続放棄した人にも財産を渡せる	相続放棄をしても、保険金は受け取れる
遺産分割調整に利用可能	「長男は自宅、次男は保険金」など指定できる
年金タイプは評価額が低くなる	残存期間が35年超なら評価は80％減額される

なぜ生命保険が活用されないか

相続税対策で生命保険を活用できない理由として次の２つがあります。

1つ目は、保険代理店の営業マンが勧める保険商品が本当にいいものかどうかよく分らないということです。保険代理店では特定の保険会社の商品しか取り扱っておらず、他の保険会社にもっと良い保険商品があるかもしれません。ある相談者で、保険代理店から契約者＝被相続人、被保険者＝相続人、保険金受取人＝被相続人にすれば相続税対策になると言われたという相談がありました。この契約では、被相続人が死亡した時点で保険金は支払われず、かつ、解約返戻金相当額が相続財産となって相続税が課税されてしまいます。当然、このような生命保険には入るべきではありません。保険代理店は税金について専門家ではないため、本当に相続税対策で効果的なのか心配だという声が多いです。

2つ目は、被相続人が高齢となり、今から入れる生命保険がないと思っていることです。