相続トラブル防止のための遺言書作成サポート

≪遺言書があってもトラブルになるケース≫受遺者が先に死亡した場合
相続人間で争いにならないように「相続人Ａに○千万円相続させる」と記載した遺言書がありました。しかし、相続人Ａは被相続人によりも先に死亡してしまいました。相続人Aの代襲相続人は当然自分たちが財産を取得できると思っていましたが、平成23年の判例により相続人Aに相続させる遺言は代襲相続人には効力が及ばないため、相続人の間で遺産分割協議しなければならなくなりました。
このケースでは、相続人Aが先に死亡した場合どうするかという内容を遺言書に記載すべきでした（補充遺言）。

≪遺言書があったために相続税の節税に失敗したケース≫債務の記載
相続税の節税対策のために銀行から２億円借入をして賃貸アパートAを建築（建築費２億円）しました。被相続人の財産は、当該賃貸アパートA１億円（相続税評価額）と、別の賃貸アパートB１億円（相続税評価額）があります。被相続人は長男と次男が相続で争わないように、賃貸アパートAは長男に、賃貸アパートBは次男が取得し、借入２億円は賃貸アパートAを取得するAが債務を引き継ぐ旨の遺言書を作成しました。
相続財産は合計２億円、債務も２億円のため、被相続人は相続税がかからないと長男、次男に伝えていました。しかし、このケースでは、長男は財産１億円、負債２億円のため相続税の課税価格はゼロ、次男は財産１億円が課税価格となり、次男には相続税の納税が生じます。長男の▲１億円は次男の財産からは引けないため、相続税の節税にもならず、また長男と次男の間で揉める原因となってしまいました。

１．公正証書遺言の作成

≪証人≫
公正証書遺言は、公証人が遺言書を作成する際に証人２人が立ち会うことがひつようとなります。
証人は弊社から２人をご紹介いたしますのでご安心ください。

２．相続税シミュレーション

３．遺言書の預り保管

４．遺言執行（オプション）

（参考）公証人費用
相続人、受遺者ごとに下記により算定した合計額となります。

＜目的財産の価額＞
～ 100万円　・・・ 5,000円
～ 200万円　・・・ 7,000円
～ 500万円　・・・ 11,000円
～1,000万円　・・・ 17,000円
～3,000万円　・・・ 23,000円
～5,000万円　・・・ 29,000円
～ 1億円　・・・ 43,000円
～ 3億円　・・・ 5,000万円ごとに13,000円加算
～ 10億円　・・・ 5,000万円ごとに11,000円加算
10億円～　 ・・・ 5,000万円ごとに 8,000円加算

（注1）全体の財産が1億円以下のときは上記に11,000円加算されます。
（注2）ご自宅などに公証人が赴いて遺言書を作成する場合は上記の費用の50％相当額と公証人の日当、交通費が加算されます。

• 遺言者本人の印鑑証明書（3ヵ月以内のもの）、実印、本人確認書類
• 遺言者と相続人との続柄が分かる戸籍謄本
• 財産を相続人以外の人に遺贈する場合は、その人の住民票
• 不動作案登記簿謄本、固定資産評価証明書又は固定資産税課税明細書
• 預貯金の銀行名、支店名、口座番号、種類
• 遺言執行者をしているする場合は、その人の住民票
• 証人の住所、職業、氏名、生年月日を書いたメモまたは住民票（印鑑証明書は不要）、認印

1. 遺言シートの送付
2. 戸籍、財産のご確認
3. ご来所とご相談
4. 公証人との打ち合わせ
5. 遺言書の作成
6. 遺言書の保管
7. 年１回のヒアリング