不動産の譲渡と相続

財産の中に占める土地の割合が大きい方の場合、将来、相続が発生した際、多額の相続税を納付したり、遺産分割で現金を渡したりと、まとまった現金が必要となってしまうケースがあります。
遺産分割そのものが難航し、相続人間の関係悪化ということになるかもしれません。

相続財産のうち不動産は約7割を占め、不動産対策をいかに行うかで相続税の節税対策も違ってきます。

1　自宅を利用した対策

相続または遺贈によって取得した財産のうち、居住用や事業用に使われていた宅地等がある場合には、それらの評価額の一定割合を減額することができます。これを小規模宅地の特例といい、この制度を活用することによって、80％～50％の相続税の減額を受けることができます。
なお、この特例の適用を受けるためには、相続税の申告書にこの特例を受ける旨を記載し、計算に関する明細書、その他一定の書類を添付する必要があります。

2　アパート・マンションを経営する（貸家建付地）